公開データで読む ビジネスサイトの保有・費用・成果 2026

保有状況｜中小法人経営者3,000人へのネット調査では約半数が導入

中小企業（法人）経営者3,000人へのインターネット調査では、48.2%が「導入している」と回答しています。公開記事によると、回答者の約6割は従業員5名以下の企業です。事業内容や連絡先を顧客が確認できる場所を、どのように用意するかが出発点になります。

図1　中小法人のホームページ導入率（2025年7月、%）

出典：アイ・モバイル株式会社「中小企業におけるホームぺージ活用実態調査（2025年7月実施）」（2025年7月／中小企業（法人）経営者3,000名／インターネット調査）。公開記事：ホームページ導入率。

参考｜常用雇用者100人以上の企業を対象にした統計

常用雇用者100人以上の企業を対象にした総務省の統計では、次の開設状況が報告されています。

図2　常用雇用者100人以上の企業のホームページ開設率（2025年8月末）

出典：総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）」（2025年8月末／常用雇用者100人以上の企業、抽出6,040企業・有効回答2,489企業／郵送・オンラインによる自記式調査）。p.4 図表2-1／n=2,488。

上の48.2%とは調査対象・時点・方法が異なるため、2つの値を並べて企業規模の差として比べることはできません。

読み解き｜紹介された人が確かめる情報をそろえる

例えば、紹介で新しい取引が始まる事業なら、対応する仕事、所在地、相談先を掲載します。店舗なら営業時間と予約方法を先に示すと、必要なページの範囲が具体的になります。

DXの取り組み｜中小企業調査の20人以下の回答企業では9.6%

中小企業基盤整備機構の調査（個人事業主を除く中小企業1,000社、回答の半数が製造業）では、従業員20人以下の回答企業530社のうち9.6%が、DXに既に取り組んでいると回答しています。Webサイトに限らない、DX全般についての回答です。取り組みの入口を、自社で続けられる仕事から考えます。

図3　中小企業の従業員規模別DX実施率（2025年12月、%）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2025年12月5～18日／全国の中小企業経営者・経営幹部1,000社、個人事業主を除く／Webアンケート、実施・協力：ネオマーケティング）。p.8 図表7／単一回答、規模別nは図中。

DX全般の実施状況であり、サイトの活用率ではありません。

読み解き｜日々の問い合わせから着手する

例えば、同じ質問への電話対応が多い店舗なら、営業時間や利用方法をサイトにまとめる案があります。少人数で運営する事業では、問い合わせへの回答に必要な情報から公開し、更新する担当とタイミングを決める進め方が考えられます。

費用｜制作時と公開後を合わせて考える

株式会社ハイファクトリの調査で、過去5年以内に自社サイトの制作・リニューアルを外部に依頼し、費用感を理解している20～50代の回答者303人（多くは会社員）に尋ねた結果です。公表された区分の中では、当初予算・実費とも30万～50万円未満が最多（実費20.5%）でしたが、相場を示すものではありません。依頼する範囲を決める際には、制作時の支出と継続する支出を分けて確認します。

図4　ホームページ制作の当初予算の金額帯別分布（外注経験者303人）

出典：株式会社ハイファクトリ「ホームページ作成費用の実態調査」（2026年2月18日／過去5年以内に外部へ制作・リニューアルを依頼し費用感を理解する全国20～50代の男女303名（無職・学生・専業主婦を除く）／インターネット調査、実査：アイブリッジ株式会社）。当初予算・総額費用の公表グラフ／各n=303。

図5　ホームページ制作の実費の金額帯別分布（外注経験者303人）

出典：株式会社ハイファクトリ「ホームページ作成費用の実態調査」（2026年2月18日／過去5年以内に外部へ制作・リニューアルを依頼し費用感を理解する全国20～50代の男女303名（無職・学生・専業主婦を除く）／インターネット調査、実査：アイブリッジ株式会社）。当初予算・総額費用の公表グラフ／各n=303。

制作費は過去5年以内に依頼した案件の回答で、2026年時点の見積価格ではありません。区分の幅がそろっていないため、最多の区分を典型的な価格とは読めません。公表資料には200万円～250万円未満の区分はありません。各系列は回答分布であり、同じ人の予算超過を示しません。

公開後にも月額の費用がかかる

図6　ホームページ公開後の月額費用の金額帯別分布（外注経験者303人）

出典：株式会社ハイファクトリ「ホームページ作成費用の実態調査」（2026年2月18日／過去5年以内に外部へ制作・リニューアルを依頼し費用感を理解する全国20～50代の男女303名（無職・学生・専業主婦を除く）／インターネット調査、実査：アイブリッジ株式会社）。月額費用の公表グラフ／n=303。

同じ303人の回答です。どの時点の月額費用かは公表資料に記載がなく、未確認です。

読み解き｜予算に合わせ、公開する範囲を決める

店舗の案内なら、サービス内容・営業時間・予約先を優先し、後から増やす情報を分けます。費用の内訳を、初期制作、原稿や写真の準備、公開後の更新と保守に分けて確認すると、必要な作業と自社で担う作業を選びやすくなります。

依頼先と運用｜外注した回答者の7割が、運用は自社主体

同じ303人の回答では、制作の依頼先はWeb制作会社が43.6%で最も多く、CMSベンダー、フリーランスが続きます（下図）。

図7　ホームページ制作の依頼先別割合（外注経験者303人、抜粋）

出典：株式会社ハイファクトリ「ホームページ作成費用の実態調査」（2026年2月18日／過去5年以内に外部へ制作・リニューアルを依頼し費用感を理解する全国20～50代の男女303名（無職・学生・専業主婦を除く）／インターネット調査、実査：アイブリッジ株式会社）。依頼先・管理運用の設問／n=303。

図は公表された依頼先の抜粋です。

公開後の管理・運用は、72.2%が自社主体と回答しています。「主に自社」と「完全に自社」の合計として調査主体が公表した値で、図はありません。依頼先を選ぶときに、公開後の担当も決めておくと、運用の分担を話し合う前提になります。

読み解き｜更新する内容と担当を組み合わせる

例えば、サロンの営業日やメニューは自社で確認し、公開操作や技術的な保守を外部に任せる案があります。原稿を作る人、内容を確かめる人、公開する人を決め、依頼する範囲を見積もりの前提にします。

満足度｜外注経験者の82.2%が費用対効果に「満足」と回答

同じ303人に、制作の費用対効果に満足しているかを尋ねた結果です。「非常に満足」「やや満足」の合計は82.2%（調査主体の公表値）で、回答者自身の主観的な満足度です。

図8　ホームページ制作の費用対効果への満足度（外注経験者303人）

出典：株式会社ハイファクトリ「ホームページ作成費用の実態調査」（2026年2月18日／過去5年以内に外部へ制作・リニューアルを依頼し費用感を理解する全国20～50代の男女303名（無職・学生・専業主婦を除く）／インターネット調査、実査：アイブリッジ株式会社）。費用対効果の満足度／n=303。

サイトの成果（売上・利益・問い合わせの増加など）を測った値ではなく、満足に至った要因もこの調査だけでは特定できません。

読み解き｜役立ったと判断する目安を先に決める

採用が目的なら応募までに見てもらいたい情報をそろえ、応募者からどのような質問が届くかを記録します。予約が目的なら、予約方法が伝わっているかを日々の問い合わせから確かめます。公開前に目安を決めると、公開後の改善点を相談しやすくなります。

DXの自己評価｜20人以下の実施企業の76.5%が「成果が出ている」と回答

中小機構の同じ調査で、従業員20人以下のDX実施企業51社のうち76.5%が、自社のDXについて「成果が出ている」「ある程度成果が出ている」と自己評価しています（27.5%と49.0%の公表値より当方算出）。51社と少数の回答で、Webサイトに限らないDX全般の評価です。

図9　DX実施企業の成果の自己評価（全体・20人以下、2025年12月）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2025年12月5～18日／全国の中小企業経営者・経営幹部1,000社、個人事業主を除く／Webアンケート、実施・協力：ネオマーケティング）。p.11 図表12・13／DX実施企業全体n=189、うち20人以下n=51、単一回答。

DX全般の自己評価です。Web制作単独の効果や未実施企業との因果比較を示すものではありません。

読み解き｜作業の変化を記録して改善につなげる

例えば、教室やサロンで利用案内を公開したら、説明が必要だった内容を記録します。サイトを整えた後に何が変わったかを確かめる材料があると、追加する情報や更新するページの優先順位を選べます。

DXの課題｜中小企業調査では人材と予算が上位

中小機構の同じ調査（1,000社、複数回答）では、DXに取り組むに当たっての課題として、28.3%がIT人材不足、26.0%が予算の確保を挙げています。Webサイトに限らない回答ですが、制作と運用を続けるために、自社の時間と予算をどこへ使うかを考える材料になります。

図10　中小企業のDX推進における課題別回答割合（2025年12月、抜粋）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2025年12月5～18日／全国の中小企業経営者・経営幹部1,000社、個人事業主を除く／Webアンケート、実施・協力：ネオマーケティング）。p.13 図表15／全体n=1,000、複数回答。

DX全般の課題の抜粋です。サイト更新担当者の不在を直接測った値ではありません。

読み解き｜任せる作業を絞り、続ける体制を作る

例えば、季節ごとにサービスが変わる事業なら、自社で変更点をまとめ、外部にページ更新を依頼する分担が考えられます。最初に必要なページと後から追加するページを分ければ、費用章の内訳と合わせて予算の使い道を検討できます。

セキュリティ｜常用雇用者100人以上の企業の被害状況

常用雇用者100人以上の企業を対象にした総務省の統計では、調査時点までの過去1年間に、社内ネットワーク全般で31.7%が標的型メール（取引先などを装う攻撃メール）の受信、22.8%がウイルスの発見または感染を経験しています。ホームページの改ざんは0.3%でした。小規模事業者の被害率は、この調査では分かりません。

図11　企業のネットワーク被害の種類別割合（2025年8月末までの1年間）

出典：総務省「令和7年 通信利用動向調査報告書（企業編）」（2025年8月末／常用雇用者100人以上の企業、抽出6,040企業・有効回答2,489企業／郵送・オンラインによる自記式調査）。p.21 図表5-1／インターネット利用企業n=2,488、複数回答、調査時点までの過去1年間。

「何らかの被害」にはメール受信や感染しなかったウイルス発見も含み、サイト侵害率ではありません。項目は重複します。不正アクセスは許可のないシステムへの侵入です。メールや端末のウイルスへの対策は、Webサイトの保守とは別に行う対策です。

中小企業のDX調査で挙がった安全管理の課題

図12　中小企業のDX推進における安全管理の課題（2025年12月、抜粋）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2025年12月5～18日／全国の中小企業経営者・経営幹部1,000社、個人事業主を除く／Webアンケート、実施・協力：ネオマーケティング）。p.13 図表15／全体n=1,000、複数回答。

読み解き｜管理情報と復旧の手順を共有する

担当者が変わっても運用できるよう、管理アカウント（管理画面を使うための利用者情報）、更新の担当、バックアップの保存先、不具合時の連絡先をそろえます。例えば、予約フォームを使う店舗なら、通知を受ける人と動作を確認する人を決め、保守の対象を相談時に具体化します。

自己診断｜次に決めることを見つける

説明できる項目にチェックを入れます。サイトがない場合は、これから決める内容として確認できます。

サイトをこれから作る方・共通の準備

• 誰に、どの事業やサービスを伝えるかが明確になっている。
• 問い合わせ・予約・応募など、訪問者に取ってほしい行動を決めている。
• 掲載する事業内容・所在地・連絡先を用意できる。
• 原稿や写真を準備し、内容を確認する担当を決めている。

今のサイトを見直す方・公開までに決めること

• スマートフォンで情報と相談先が確認できるか点検した、または公開前の点検を予定している。
• 公開後の更新・保守で、自社と依頼先が担う範囲を決めている。
• 管理アカウント・バックアップ・不具合時の連絡先を把握している、または引継ぎ時に確認する予定がある。
• サイトが役立っているかを確認する目安を決めている。

空欄の種類から、相談の入口を選ぶ

目的や掲載情報が空欄なら、事業と顧客の整理から始めます。更新や保守が空欄なら、担当と作業の分担を確認します。効果を確かめる目安が空欄なら、問い合わせや応募の記録方法を決めます。空欄が多い場合も、事業で困っていることから優先順位を付けられます。

HINOTORI WORKS ができること

ヒアリングから制作・公開後の更新まで一人で一貫して担当します。写真・動画・ドローン空撮・チラシまで同じ窓口で対応できます。

業種別の制作実績

• 地方創生事業 Webサイト
• 化粧品製造業 Webサイト
• 人材派遣会社 Webサイト
• 美容サロン・整体サロン・マッサージサロン Webサイト
• シェアアトリエ Webサイト
• オンライン占い師 Webサイト

など。

相談から公開後までの進め方

1. ヒアリング｜事業と課題を整理する

   顧客、サービスの特徴、現在困っていることを伺い、サイトの目的と優先事項を整理します。

2. 設計｜情報とページの移動経路を組み立てる

   必要なページ、伝える内容、問い合わせまでの流れを検討し、原稿・写真などの準備範囲を明らかにします。

3. 制作｜使う場面を確認しながら形にする

   デザインとページの組み立てを進め、スマートフォンでの見え方や問い合わせの動作などを確認して公開します。

4. 公開後の更新・保守｜続けられる体制を整える

   更新する情報、自社で扱う範囲、保守の対応範囲を相談し、運用を続けるための分担を整えます。

無料相談の案内

「サイトが必要か判断したい」「今のサイトを更新しやすくしたい」「依頼する範囲を整理したい」。その段階から相談できます。

相談を通じて整理すること

制作・改善の目的、必要な情報、公開までの進め方、公開後の担当範囲を整理します。まだ要件がまとまっていなくても、事業の状況から検討を始められます。

データの出所と注意事項

出典の選び方

公的統計（総務省）と公的機関の調査（中小機構）を優先し、それらでは把握できない中小法人の導入状況や外注経験者の費用・評価を、調査条件を公開した民間調査で補っています。

読み取りの範囲

公表割合と当方算出の合計を区別しています。調査対象や設問が異なるため、市場全体の平均や制作の因果効果には読み替えません。個人事業主向けの提案は、掲載調査から直接測定した結果ではありません。

中小機構調査は個人事業主を含まず、製造業が回答の半数です。DXは業務・事業全般を含みます。総務省の割合は比重調整後（企業の構成を反映するよう重み付けした集計）の公表値です。民間調査には回答者の偏りや設問設計の影響があり得ます。

費用図は外注経験者の回答分布です。月額費用は公表グラフの区分別割合を示しています。

「読み解き」、自己診断、サービス案内はHINOTORI WORKSの提案です。発行時点と各調査の時点は異なります。