イベント・興行主催者向け ライブ配信とドローン撮影の基礎資料 2026

この資料でわかること

会場の熱気を映像でも届けるために、市場と観戦のデータ、会場条件、準備の順番を整理します。

出典：ぴあ総研「2025年ライブ・エンタテインメント市場」（2019〜2025年、各年1〜12月／一般告知・一般販売の有料音楽・ステージ公演／チケット取扱公演・主催者公表等から、動員×単価で推計。標本nの設定なし。2026-06-17公表）／笹川スポーツ財団「スタジアムや体育館などでの直接スポーツ観戦率は26.2% 1位はプロ野球12.1%。Jリーグ、高校野球、Bリーグと続く（スポーツライフ・データ2024 観戦に関するプレスリリース）」（2024-06-07〜07-07／全国18歳以上3,000人、300地点。2025-12-01公表）／国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」（2025-12-12最終改正（国空無機第302812号）／2-1、2-2-2(8)、5-6（p.28〜29）／審査基準）／国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（2026-09-27確認／飛行カテゴリー・申請案内／行政案内）

会場図と撮りたい場面をもとに、無料相談で撮影の範囲と準備の段取りを整理できます。

用語の説明

出典：e-Gov法令検索「航空法 第132条の85〜88」（2026-09-27確認／無人航空機の飛行の空域・方法、立入り時の措置、飛行計画／法令）／国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（調査条件・参照箇所は巻末）／国土交通省航空局「審査要領（カテゴリーⅡ）」（調査条件・参照箇所は巻末）

01　ライブ・イベント市場の広がり

有料の音楽・ステージ公演の市場は、コロナ禍の落ち込みから拡大しています。開催の機会を、会場規模に合わせた映像企画につなげます。

出典：ぴあ総研「2025年ライブ・エンタテインメント市場」（2019〜2025年、各年1〜12月／一般告知・一般販売の有料音楽・ステージ公演／チケット取扱公演・主催者公表等から、動員×単価で推計。標本nの設定なし。2026-06-17公表）

単位：億円。公表推計値を使用。スポーツ・格闘技・オンラインライブを含みません。

ホール・ライブハウスに多い公演数

出典：コンサートプロモーターズ協会（ACPC）「基礎調査報告書 2025年通年」（2025-01-01〜12-31／会員社90社の開催公演を集計。上期から一部賛助会員を追加。日本全体の市場規模とは異なる）

掲載した会場区分の抜粋。動員は報告書の人数を万人単位に換算し四捨五入（当方算出）。会員社の開催公演であり、日本全体の市場規模とは異なります。

読み解き：大規模会場だけでなく、ホールやライブハウスにも多くの開催機会があります。会場の広さ・客席配置・進行に合わせて、必要なカメラ位置と配信の受け渡しを設計します。

02　動画視聴の習慣と配信の準備

動画投稿・共有サービスの視聴時間は年代で異なります。想定する観客の年代に合わせ、ライブ配信・記録映像・告知用の短い映像の役割を考えます。

出典：総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査〈概要〉」（2025-12-01〜07／全国13〜79歳1,800人、125地点クォータ抽出／訪問留置、日記式（平日2日・休日1日）＋アンケート。概要p.8。2026-06-26公表）

ライブ配信の利用は、動画視聴全体の一部

出典：総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査〈報告書〉表5-3-1-1・5-3-1-2」（2025-12-01〜07／全国13〜79歳1,800人、125地点クォータ抽出／訪問留置、日記式＋アンケート。p.88。2026-06-26公表）

視聴時間とサービス利用率は異なる指標です。ライブ配信型動画共有の利用率は、あらゆるライブ中継を合計した視聴率ではありません。

読み解き：年代ごとの動画視聴習慣を参考に、配信の告知、開始時刻、見どころ、終了後の見返しまで、届け方を企画に含めます。

動画投稿・共有サイトの利用が広がる

出典：総務省「令和7年 通信利用動向調査」（2025年8月末／抽出40,592世帯の6歳以上の構成員／郵送配布・郵送またはオンライン回収。利用目的の集計対象はネット利用者34,322人。別紙1 p.4、2026-05-29公表）

読み解き：動画に接する人へ大会の見どころを届けるため、開催前の告知と開催後の短い映像も配信計画に含めます。

ライブ配信の基本：撮る → 切り替える → 送る → 届ける

カメラ台数は、全景・選手・入退場など必要な画角から決めます。複数のカメラを使う場合はスイッチャーで見せる映像を切り替え、会場音や実況の音声を合わせます。配信用の機器と安定した回線を用意し、配信先のアカウントや公開設定を準備します。リハーサルでは映像・音声・回線と進行を通して確認します。

配信体制の組み方は当方による実務上の整理です。主催者が配信担当を決め、各カメラ担当との接続・進行を共有します。

HINOTORI WORKS の担当範囲は、ドローン映像（空撮・FPV）の撮影と、会場の中継システム（スイッチャー）への映像出力です。

03　スポーツ観戦にもネットの接点

スポーツの観戦は会場・テレビ・インターネットに広がっています。ネット観戦では、格闘技が種目別で1位です。

出典：笹川スポーツ財団「スタジアムや体育館などでの直接スポーツ観戦率は26.2% 1位はプロ野球12.1%。Jリーグ、高校野球、Bリーグと続く（スポーツライフ・データ2024 観戦に関するプレスリリース）」（2024-06-07〜07-07／全国18歳以上3,000人、300地点。2025-12-01公表）

複数の観戦方法を選んだ回答者を含む割合です。

ネット観戦の種目別では格闘技が1位

ボクシング・総合格闘技などのネット観戦率は全体で6.6%、男性で10.9%です。

出典：笹川スポーツ財団「スポーツライフ・データ2024 観戦に関するプレスリリース」（調査条件・参照箇所は巻末）

分母は全回答者・男性回答者それぞれです。

会場での観戦も増えている

過去1年間に直接スポーツを観戦した人の割合は、2022年の19.3%から2024年の26.2%へ上昇しています。

出典：笹川スポーツ財団「スポーツライフ・データ2024 観戦に関するプレスリリース」（調査条件・参照箇所は巻末）

読み解き：会場観戦とネット観戦の接点を生かし、来場者向けの演出と遠方へ届ける画角を一緒に考えます。配信の目的を、遠方の観客への提供、記録、次回の告知などに分けて企画できます。

04　ドローン活用の広がり

市場と申請件数の両面から、ドローン活用の広がりを見ます。会場での撮影を考える際は、活用の規模と必要な準備を合わせて捉えます。

出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2026 プレスリリース」（2025年度推計・2026／2030年度予測／国内ドローンビジネス市場／推計方法・対象数はリリースに未開示。2026-03-24公表）

出典：国土交通省「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（令和5年１月～令和8年５月）」（平成28・30、令和2・4〜7年度／許可・承認の申請件数／行政集計。調査標本nは非該当）

申請件数は年度を抜粋し、等間隔で表示しています。

読み解き：活用の広がりを背景に、自分の会場で使う画角・安全体制・準備期間を具体化します。

05　催し場所で飛ばすための前提

イベント撮影では、飛行経路と観客の動線を一緒に考えます。以下は屋外の催し場所で、立入管理措置を講じるカテゴリーⅡ飛行を中心に整理しています。屋内会場については次の節で確認します。

格闘技・展示会など屋内会場で確認すること

国土交通省の解釈通達では、建物内等の屋内での飛行に航空法上の各規制は適用されないとされています。内部と外部が明確に区別された、窓・扉の開いた建物等も屋内に含まれます。機体より目の細かいネット・金網等で囲い、飛行範囲から逸脱しない措置を講じた空間も屋内とみなされます。開口部に接近する場合は、意図せず屋外へ飛び出すことを抑止する措置が必要です。

出典：国土交通省航空局「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」（2026-04-01最終改正（国空無機第350041号）／催し場所の解釈（p.6）、第9項「屋内での無人航空機の飛行」（p.11〜12）／通達）

電波法上の技適（技術基準への適合を示す表示）や無線局免許の条件は、屋内でも使用設備に応じて適用されます。電波法の無線局開設の規定には、屋内を一律に免除する規定はありません。

出典：e-Gov法令検索「電波法」（第4条（無線局の開設）／屋内を一律に免除する規定はない。2026-09-29確認）／総務省 電波利用ポータル「ドローン等に用いられる無線設備について」（2026-09-27取得／国内の無線設備・無線従事者資格・無線局免許／制度案内）

屋内の主催者は会場管理者・撮影者と、開口部、飛行経路、観客との分離、照明・暗転、無線設備、映像出力の接続を確認します。これは当方が提案する会場調整の項目です。

屋外の催し場所に必要な承認

航空法第132条の86第2項第4号には、多数の者が集合する催し場所の上空を避ける飛行方法が定められています。同条第3項では、技能証明・機体認証・立入管理措置がある場合でも、催し場所上空などの飛行には国土交通大臣の承認が必要と定められています。

出典：e-Gov法令検索「航空法 第132条の85〜88」（2026-09-27確認／無人航空機の飛行の空域・方法、立入り時の措置、飛行計画／法令）

解釈通達では、プロスポーツの試合、スポーツ大会、屋外コンサート、花火、マラソン、パレードなどが例示されています。人数だけでなく、密度・日時・場所・主催者の意図などから総合的に判断され、数十人でも該当し得ます。

出典：国土交通省航空局「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」（調査条件・参照箇所は巻末）

主催者と撮影者で決めること

上表は当方による準備の整理。立入禁止区画は主催者等と事前調整し、申請書には調整結果を記載することとされています。

出典：国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」（2025-12-12最終改正（国空無機第302812号）／2-1、2-2-2(8)、5-6（p.28〜29）／審査基準）

航空法第132条の85は飛行空域、第132条の87は立入りを確認した場合の停止等、第132条の88は特定飛行の飛行計画の事前通報を定めています。催し場所の承認に加えて、計画に該当する手続きを整理します。

出典：e-Gov法令検索「航空法 第132条の85〜88」（調査条件・参照箇所は巻末）／国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（2026-09-27確認／飛行カテゴリー・申請案内／行政案内）

読み解き：客席図・入退場動線・進行表を先に共有すると、撮影者が飛行経路と申請内容を具体化できます。

06　立入禁止区画と天候の基準

撮影の画角を決める前に、観客が入れない区画を会場内に確保できるかを確認します。カテゴリーⅡの審査要領5-6では、催し場所であっても第三者上空を飛行しないことが要件とされています。

出典：国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」（2025-12-12最終改正（国空無機第302812号）／2-1、2-2-2(8)、5-6（p.28〜29）／審査基準）

出典：国土交通省航空局「審査要領（カテゴリーⅡ）」（調査条件・参照箇所は巻末）

距離の起点は操縦者や離陸地点ではなく「飛行範囲の外周」です。表は高度ごとの区画基準であり、その高度での飛行を一律に認めるものではありません。

機体・補助者・風も計画に含める

審査要領には、プロペラガード等の危害軽減機能、想定運用による10回以上の離着陸を含む3時間以上の機体の飛行実績、飛行経路全体を監視する補助者の配置などが定められています。

出典：国土交通省航空局「審査要領（カテゴリーⅡ）」（調査条件・参照箇所は巻末）

出典：国土交通省航空局「審査要領（カテゴリーⅡ）」（調査条件・参照箇所は巻末）

同要領には、係留装置（機体をひもで地上につなぐ装置）・ネット・製造者等による落下距離の保証と区画設定などに係る例外や、総合判断の規定があります。個別計画への適用は、機体・飛行方法・安全体制を踏まえて確認します。

読み解き：区画は客席数や入退場動線にも影響します。撮影者との相談を会場レイアウトの確定前に始めると、撮りたい映像と運営上の条件をすり合わせやすくなります。

07　申請と電波は、別々に準備する

飛行の承認と、映像を送る無線設備の手続きは別です。配信先へ映像を届ける準備も含め、機材と担当を早い段階で確認します。

期限ぎりぎりを準備開始日にしない

審査要領2-1では、申請書は飛行開始予定日の10開庁日前までに提出することと定められています。国土交通省は、補正等も見込み3〜4週間程度の余裕を持った申請を案内しています。

出典：国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」（2025-12-12最終改正（国空無機第302812号）／2-1、2-2-2(8)、5-6（p.28〜29）／審査基準）／国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（2026-09-27確認／飛行カテゴリー・申請案内／行政案内）

使用する無線設備を確認する

出典：総務省 電波利用ポータル「ドローン等に用いられる無線設備について」（2026-09-27取得／国内の無線設備・無線従事者資格・無線局免許／制度案内）

設備により手続きが異なります。無人移動体画像伝送システムでは、JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）の加入証明や運用調整も確認します。

出典：総務省 電波利用ポータル「ドローン等に用いられる無線設備について」（調査条件・参照箇所は巻末）

読み解き：撮影者に機材の区分を確認し、飛行承認と電波の確認を別の担当・工程として進めます。会場図があれば、無料相談で撮影と映像出力までの段取りを整理できます。

08　開催前の自己診断チェックリスト

未決定の項目があれば、その項目を相談の議題にできます。以下の時期は当方による準備の目安で、法定期限ではありません。

• 開催6週間前を目安に：開催日・会場・主催者側の連絡担当を共有できる。
• 開催6週間前を目安に：撮りたい場面と、配信・記録・告知の目的を説明できる。
• 開催5週間前を目安に：客席図と飛行経路案を重ね、立入禁止区画を協議できる。
• 開催5週間前を目安に：使用する無線設備と、資格・免許・運用調整の確認担当が決まっている。
• 開催4週間前を目安に：飛行申請に必要な主催者との調整結果を整理できる。
• 開催3週間前を目安に：配信先・映像と音声の受け渡し・回線の担当が決まっている。
• 開催1週間前を目安に：スタッフ配置、リハーサル、中止判断、代替映像を共有できる。

申請の基準は飛行開始予定日の10開庁日前まで、余裕の目安は3〜4週間です。上の工程はそれより前に会場調整を始めるための例です。準備内容により、さらに早い着手が必要になります。

出典：国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」（2025-12-12最終改正（国空無機第302812号）／2-1、2-2-2(8)、5-6（p.28〜29）／審査基準）／国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（2026-09-27確認／飛行カテゴリー・申請案内／行政案内）

早めに相談すると整理できること

撮りたい画角に対して区画が取れるか、観客の動線を変える必要があるか、配信システムへ映像をどう渡すか。会場が決まった段階から撮影者が加わることで、主催者・会場・配信担当が同じ計画を共有しやすくなります。

09　HINOTORI WORKS ができること

イベントの目的と会場条件を伺い、撮影・映像出力・準備の段取りを一緒に整理します。

ドローン空撮・FPV撮影

会場の広がりや動きが伝わる映像を、撮影計画と飛行条件に合わせて検討します。FPVは、機体のカメラ映像を見ながら操縦する撮影方式です。

配信・放送への映像出力（ライブ中継）

担当範囲は、ドローン映像（空撮・FPV）の撮影と、会場の中継システム（スイッチャー）への映像出力です。配信担当者と受け渡し先・接続仕様を確認します。

撮影計画と飛行申請の段取りの相談

撮影日時・経路・区画・当日の体制を整理し、会場調整と申請準備の進め方を相談できます。

進め方

1. 開催日・会場・撮影の目的を共有
2. 撮影案と会場の条件を確認
3. 主催者との区画調整、申請・無線・映像出力の段取りを整理
4. 当日の確認と撮影・映像出力

総合格闘技大会のライブ映像

ライブ配信された総合格闘技大会で、選手の入退場演出のドローン映像を担当。既存カメラにない画角を狙い、暗転中もマニュアル操作で飛行。ライブ映像は1920×1080/60fpsでスイッチャー卓へHDMI出力、録画は4K60fpsで納品。

出典：HINOTORI WORKS「総合格闘技大会ライブ放送」（自社実績／映像出力・録画仕様、2026-09-29確認）

HDMIは映像・音声を機器へ渡す接続方式、fpsは毎秒の映像コマ数、4Kは映像の解像度の呼称です。

製造業の工場を広告映像へ

製造業の工場をドローンで撮影し、Web広告・電車内ビジョン用の動画に編集。

出典：HINOTORI WORKS「製造工場ドローン撮影」（自社実績／Web広告・電車内ビジョン向け、2026-09-29確認）

10　無料相談のご案内

「配信したい」「ドローンで撮りたい」が決まったら、会場レイアウトを固める前に相談できます。未定の項目は、未定のまま共有いただけます。

無料相談で整理できること

会場図と撮りたい場面から、撮影できる場所・画角の見立て、映像出力の接続条件、申請・準備の段取り表を一緒に整理します。

奈良県を拠点に全国対応。

開催日・会場・撮りたい映像・配信先が決まっていれば、それらを出発点に、実現したい撮影と必要な準備を整理します。

11　データの出所と注意事項

読み取りの範囲

ぴあは音楽・ステージ公演、ACPCは会員社の公演が対象です。市場や調査の対象が異なる数値は合算していません。笹川スポーツ財団の公表リリースには調査方法の記載がありません。インプレスの公開リリースでは推計方法・対象数は未開示で、予測は実績と区別しています。

直接観戦は過去1年間の経験です。テレビ・ネット観戦の期間は公表資料に明記されていません。観戦方法は重複するため合算できません。格闘技ネット観戦率と動画サービス利用率の6.6%は別の調査・指標です。観戦率は視聴者数・売上の予測ではなく、動画サービスの利用率とも別の指標です。ドローン市場は機体・サービス・周辺分野を含み、申請件数は許可件数・事業者数・飛行回数とは異なります。

図表は公表値より当方作成。ACPCの動員だけは人数を万人単位に換算して四捨五入しました。準備の工程と配信構成は当方の提案です。法令・通達は確認時点の資料に基づき、屋外飛行の区画・天候基準はカテゴリーⅡの催し場所上空の審査基準として示しています。