占いサービス市場レポート 2026 ─ 市場の全体像と、個人で活動する占い師の集客

1. 要点

占い市場の大きさと売られ方を知ったうえで、個人の占い師は集客と受付をどう組み立てればよいのでしょうか。本資料は、個人で活動する占い師と、その活動を支えるプロデューサーに向けて、市場の全体像、サービスの型、活動の場を選ぶ考え方を整理します。

出典：各数値の出典と条件は、第2章・第3章と巻末の一覧に記載しています。

動き方の例は、公開されている手数料と市場の情報から当方が整理したものです。

用語の説明

出典：ココナラ「2025年8月期 通期決算説明資料」（2025年10月14日公表、p.51。全カテゴリの取引方式別テイクレート、税別。取得日：2026-10-17）／e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）

2. 占い市場の全体像

占いの市場はどれくらいの大きさで、誰が使っているか。まず市場規模と利用者像を確認し、次に担い手と上場企業の数字から、サービスが動いている場を見ていきます。

市場規模は997億円（2023年度）

矢野経済研究所は、2023年度の占いサービス市場を997億円と推計しています。対象は法人が継続的に運営するサービスで、主要6市場を合計したものです。個人の占い師が自分で受け取る鑑定料は対象に含まれません。したがって、個人の直接販売まで含めた活動領域は、この推計の外にも広がっています。

図1　占いサービス市場の市場別規模（2023年度、億円）

Web占いメディアは雑誌・書籍の末端販売額と広告費の積算で、他市場と算出方法が異なります。

出典：矢野経済研究所「占い・スピリチュアル関連ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年12月6日公表。市場は2023年度、利用者像は2024年7月。調査期間2024年7〜9月、関連事業者等への面談、公開情報・文献調査。n非公表。取得日：2026-10-17）

大きい順にWeb占いメディア、対面、電話と続きます。ただし、Web占いメディアの372億円は雑誌・書籍の末端販売額と広告費の積算です。対面287億円、電話216億円、アプリ・SNS39億円、メール・チャット18億円は末端消費額ベース、スキルマッチング65億円は末端取扱高ベースです。同じ「億円」でも推計の基準には違いがあります。

出典：矢野経済研究所「占い・スピリチュアル関連ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年12月6日公表。市場は2023年度、利用者像は2024年7月。調査期間2024年7〜9月、関連事業者等への面談、公開情報・文献調査。n非公表。取得日：2026-10-17）

この内訳からは、占いが対話型の鑑定だけで成り立つ市場ではなく、コンテンツを読む、アプリを使う、専門家を探して相談する、といった異なる利用の集まりであることが読み取れます。個人で活動する場合は、自分の鑑定の売られ方に近い領域を取り出して読むことが有用と考えられます。

法人運営の場で取引されるサービスと、個人が直接受ける仕事は、集客や支払いの仕組みも異なります。市場総額をそのまま個人の売上機会に置き換えるのではなく、相談内容、鑑定方法、受付経路を具体化するための背景情報として使うと考えやすくなります。

2022→2023年度は6市場のうち5市場が成長基調

同社は2022年度から2023年度にかけて、アプリ・SNSを横ばい基調、それ以外の5市場を成長基調としています。対面は拡大傾向でもコロナ前の水準には回復しておらず、電話はコロナ特需後の微減から2023年度に拡大基調へ転じたと説明されています。スキルマッチング・オンラインサロンは取扱高の伸びが大きいという見立てです。

出典：矢野経済研究所「占い・スピリチュアル関連ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年12月6日公表。市場は2023年度、利用者像は2024年7月。調査期間2024年7〜9月、関連事業者等への面談、公開情報・文献調査。n非公表。取得日：2026-10-17）

伸びている市場であっても、入口となる場が増えれば、利用者が比較できる相手も増えると考えられます。市場の成長を追い風と捉えつつ、自分を選ぶ理由を説明するプロフィールやメニューを整えることが、個人の活動では検討課題になります。

利用者は女性・30〜50代が多く、相談は恋愛が中心とされる

矢野経済研究所は2024年7月現在の見立てとして、利用客は概ね女性90%、30〜50代80%、利用目的の85%が恋愛・男女関係としています。事業者への取材等をもとにした見立てで、全国の利用者に同一設問を尋ねたアンケートの集計ではありません。手段によって男女比や年齢層が異なり、回答者数や設問も示されていません。

出典：矢野経済研究所「占い・スピリチュアル関連ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年12月6日公表。市場は2023年度、利用者像は2024年7月。調査期間2024年7〜9月、関連事業者等への面談、公開情報・文献調査。n非公表。取得日：2026-10-17）

この情報は、プロフィールや相談例を書く際に、どのような生活場面を想定するかの手がかりになります。ただし、自分の顧客を一律にこの構成へ当てはめる必要はありません。現在届いている相談の言葉や、自分が対応しやすい内容と照らし合わせ、説明する範囲を決めるのがよいと考えられます。

NHK放送文化研究所の2018年調査では、「占いをしてもらう」について「したことがある」が25.0%でした。「よくする」は別の選択肢で4.2%です。ここでは両者を足さず、「したことがある」を選んだ割合として示します。有料・無料、利用した媒体、最近の利用かどうかの区別はありません。

出典：NHK放送文化研究所「日本人の宗教的意識や行動はどう変わったか」（2018年10月27日〜11月4日、全国18歳以上、有効1,466人。層化無作為2段抽出・配付回収法。p.71、第43問E。取得日：2026-10-07）

占いに触れた経験のある人と、今まさに有料鑑定を探している人では、必要な説明が異なると考えられます。経験の有無だけで購入意向を判断せず、初めて申し込む人には進め方、経験者には得意な相談や鑑定方法が伝わるように、情報の役割を分けてみることができます。

占い師の規模は大手サービスの在籍数で見る

公的な職業分類では、占い師は他のサービス職業と同じ分類に含まれます。国勢調査用の「他に分類されないサービス職業従事者」には、便利屋なども含まれるため、この分類の人数を占い師数とは扱えません。占い師単独の全国人数は、この分類では独立して公表されていません。

出典：総務省統計局「令和2年国勢調査に用いる職業分類」（2020年国勢調査用分類、本文p.64。職業分類の定義資料。取得日：2026-10-17）

表1　大手占いサービスの在籍・出品占い師数（各社の公称値）

出典：ココナラ「占い全般」（取得時のカテゴリ冒頭表示。掲載基準日・現役判定は不明。取得日：2026-10-17）／ファンフィール「拡大する「チャット占い」市場」（2026年7月23日公表。在籍数節、同社の公称値。取得日：2026-10-17）／LINE占い「公式チャット占いヘルプセンター」（取得時の在籍表示。ページの基準日・更新日は不明。取得日：2026-10-17）

これらは各サービスの公称値で、全国の実人数を測った統計ではありません。同じ占い師が複数の場にいる可能性があり、「プロ」と「在籍」の定義も同じとは限りません。そのため合算せず、各サービスで利用者が比較する相手の広がりを示す材料として扱います。

人数が多い場では、得意なテーマだけでなく、どのように相談が進み、何を受け取れるかまで説明することが、比較されるときの材料になると考えられます。肩書や占術名を並べるだけで伝わるかを見直し、自分の説明を利用者の疑問に対応させる視点が役立ちます。

上場企業も占い事業を手がけている

ココナラでは、2023年8月期の流通高に占める占いカテゴリの構成比が25%と示されています。これは同社のマーケットプレイス内の割合で、日本の占い市場におけるシェアではありません。構成比だけから占いの流通額や増減は求められません。

出典：ココナラ「決算説明資料（2024年7月）」（2023年8月期の占いカテゴリ構成比。取得日：2026-10-07）

メディア工房の2025年8月期の占い事業売上高は1,761百万円です。約17.6億円です。同社の会計上の売上であり、市場推計の末端消費額やココナラの流通高とは指標が異なります。

出典：メディア工房「2025年8月期 決算説明会」（2025年8月期の占い事業売上。取得日：2026-10-17）

上場企業の事業として占いが位置づけられていることは、コンテンツ制作や仲介、運営の仕組みを含む市場があると理解する材料になります。個人の占い師が検討するのは、その仕組みのどこを利用し、どこを自分で持つかという分担だと考えられます。

3. 占いサービスの型

占いはどんな形で売られているか。相談者が支払う料金の形と、占い師が負担する費用を分けると、活動の場を選ぶ際の違いが見えやすくなります。

料金の形・集客の担い手・費用を並べる

以下は公開表示の具体例です。各型の平均価格や全国的な相場ではありません。「集客」は確認できる店舗・検索・予約の導線をもとにした当方の整理で、契約上の義務や集客人数を示すものではありません。同じサービスが複数の型にまたがる場合もあります。

表2　サービスの型別に見た料金の形・集客の担い手・占い師側の費用

出典：バランガン「鑑定料金」（通常の時間枠、税込。取得日：2026-10-17）／開運エキスポ運営「第9回開運エキスポ・ブース詳細／出店規約」（2026年1月31日・2月1日開催回の募集条件。出店費用の税区分は未確認。取得日：2026-10-17）／LINE占い「料金を知りたい・グレード別料金表」（2026年3月4日版の税込料金表。自社サービスの課金単位。取得日：2026-10-07）／ココナラ「2025年8月期 通期決算説明資料」（2025年10月14日公表、p.51。全カテゴリの取引方式別テイクレート、税別。取得日：2026-10-17）／ココナラ「販売時の手数料／ビデオチャット手数料」（通常22%・ビデオ27.5%は税込。ビデオ改定は2025年4月16日以降に開いたルーム。取得日：2026-10-17）／タイムチケット「手数料について」（2025年8月1日以降の申込み。販売額の各部分に段階料率、税別。取得日：2026-10-17）／占いオンライン「出品者の流れ／料金について」（鑑定料の10%。カード決済3.6%の別注記、税区分・控除順等は未確認。取得日：2026-10-17）／CAM「ゲッターズ飯田の占い・iOS配信表示」（日本向けiOS、月契約の税込額。自動継続課金。取得日：2026-10-17）／CAM「木下レオン 帝王吉方・料金FAQ／共通規約」（料金FAQは2025年8月22日更新。月額税込、個人のライブ相談とは別。取得日：2026-10-17）／STORES「STORES 予約・料金プラン／加入プラン別／課税区分」（事前カード決済。パッケージの一般料率。中小特別料率は除く。取得日：2026-10-17）／SELECTTYPE「予約システム料金表」（カード決済、プラン別料率。決済手数料の課税区分は未確認。取得日：2026-10-17）／Square「支払い方法ごと／よくある質問」（オンライン・リンク決済。決済金額が分母。課税区分は未確認。取得日：2026-10-17）

表の料金は相談者の支払単位、手数料は占い師側の費用です。ココナラの通常・ビデオはサービス代、有料オプション、おひねりの各決済額が対象。タイムチケットは金額の部分ごとの段階制です。決済サービスは決済金額に対する料率で、税区分も同一ではありません。掲載値から一律の手取り額は算出していません。

占い師側の手数料は場によって大きく違う

図2　サービス別に見た占い師側の手数料率（公開値、%）

「仲介」は検索・申込み・取引の仕組みを含む手数料、「決済」は支払い処理だけの手数料です。分母・課税区分も違うため、率の大小だけで比べることはできません。

出典：ココナラ「2025年8月期 通期決算説明資料」（2025年10月14日公表、p.51。全カテゴリの取引方式別テイクレート、税別。取得日：2026-10-17）／タイムチケット「手数料について」（2025年8月1日以降の申込み。販売額の各部分に段階料率、税別。取得日：2026-10-17）／占いオンライン「出品者の流れ／料金について」（鑑定料の10%。カード決済3.6%の別注記、税区分・控除順等は未確認。取得日：2026-10-17）／STORES「STORES 予約・料金プラン／加入プラン別／課税区分」（事前カード決済。パッケージの一般料率。中小特別料率は除く。取得日：2026-10-17）／SELECTTYPE「予約システム料金表」（カード決済、プラン別料率。決済手数料の課税区分は未確認。取得日：2026-10-17）／Square「支払い方法ごと／よくある質問」（オンライン・リンク決済。決済金額が分母。課税区分は未確認。取得日：2026-10-17）

ココナラの決算説明資料では、通常取引のテイクレート25%は出品者20%と購入者5%の合計、ビデオの30%は出品者25%と購入者5%の合計です。電話は出品者側が約50%、購入者側は0%と説明されています。これらは税別で、図では出品者側だけを取り出しています。

出典：ココナラ「2025年8月期 通期決算説明資料」（2025年10月14日公表、p.51。全カテゴリの取引方式別テイクレート、税別。取得日：2026-10-17）

公開料金の税込表示では、通常の出品者手数料は22%、ビデオは27.5%、通常・ビデオの購入者負担は5.5%です。購入者負担を出品者の費用に足してしまうと、誰が支払う費用かが変わります。電話を通常取引と同じ料率で計算することもできません。

出典：ココナラ「販売時の手数料／ビデオチャット手数料」（通常22%・ビデオ27.5%は税込。ビデオ改定は2025年4月16日以降に開いたルーム。取得日：2026-10-17）

タイムチケットは、5万円以下の部分25%＋税、5万円超10万円以下の部分20%＋税、10万円超の部分15%＋税という段階制です。図は最初の部分を示し、全額に一律で適用する料率とはしていません。占いオンラインは鑑定料の10%に加えて、カード決済時に3.6%が事前に引かれるという注記があります。分母と控除順の対応が確定していないため、足し合わせた料率は示していません。

出典：タイムチケット「手数料について」（2025年8月1日以降の申込み。販売額の各部分に段階料率、税別。取得日：2026-10-17）／占いオンライン「出品者の流れ／料金について」（鑑定料の10%。カード決済3.6%の別注記、税区分・控除順等は未確認。取得日：2026-10-17）

STORESの3.6〜5.5%は、STORESパッケージのスタンダード・フリーの一般料率です。予約システム自体の有料プラン区分とは別で、中小特別料率を含めていません。新決済サービスの手数料は非課税、移行前の仕組みでは課税の場合があります。SELECTTYPEの4.6〜5.6%はプランによる違いで、StripeとSELECTTYPEの手数料を含む表示です。Squareの3.6%はオンライン・リンク決済の値で、対面や手入力の料率には転用できません。

出典：STORES「STORES 予約・料金プラン／加入プラン別／課税区分」（事前カード決済。パッケージの一般料率。中小特別料率は除く。取得日：2026-10-17）／SELECTTYPE「予約システム料金表」（カード決済、プラン別料率。決済手数料の課税区分は未確認。取得日：2026-10-17）／Square「支払い方法ごと／よくある質問」（オンライン・リンク決済。決済金額が分母。課税区分は未確認。取得日：2026-10-17）

決済料率が低い仕組みでも、予約システムの月額、広告、制作、問い合わせ対応などが別に必要になる場合があります。反対に、仲介サービスの費用には検索や取引の仕組みを利用する意味があります。料率差は費用を考える入口であり、作業時間まで含めた活動全体の利益差ではありません。

料金の形で変わる「始まり」と「終わり」

時間制の相談では、予約した時間、延長の確認、終了の案内がメニューの理解に関わります。買い切りのメッセージでは、回答の範囲や追質問の扱いが重要になります。月額のコンテンツでは、利用できる範囲と更新・解約が確認点です。どの型も「料金が分かる」ことに加えて、何をもって提供完了となるかを説明すると比較しやすくなると考えられます。

対面の店舗、イベント、画面を介した相談では、利用者が実際に鑑定を受けるまでの手順も異なります。出店料は場所を確保する費用であり、鑑定の購入数を示しません。アプリやWebメディアの月額はコンテンツの利用条件であり、個別相談の時間や監修者への報酬とは別です。これらの違いを踏まえ、どの体験を自分が提供したいかから型を選ぶとよいと考えられます。

4. 個人で活動する占い師は、どう動くのがいいか

個人の占い師は、どこで・どう鑑定を売っていくのがいいか。この章では、活動の場ごとの負担を整理し、現在の経験や受付体制に合わせた動き方の例を示します。

活動の場ごとの損得

大手の電話・チャットサイトやスキルマーケットでは、運営が用意する検索や紹介、取引の仕組みを利用できます。自分の商品説明や対応は必要ですが、利用者が集まる場に出られる点が選択理由になると考えられます。一方、契約条件や手数料、提供方式を踏まえて活動時間を組み立てる必要があります。

自分のサイトやSNSから直接受ける場合は、相談の範囲や案内の順序を自分で設計できます。その代わり、知ってもらう活動から予約前の質問、支払い、変更・キャンセルの連絡まで、自分が担う仕事を具体化することになります。決済料率だけを比べるより、継続して扱える仕事の量を含めて考えると判断しやすくなります。

占い館では対面での説明や相談の進め方を経験する場として、イベントでは主催者の来場導線と自分の告知を組み合わせる場として考えられます。継続的な関係づくりを目指す場合も、その場の契約や連絡先交換のルールに沿って、次回の利用方法を明確にすることが基本です。

図3　活動の場別に見た集客の分担と占い師側の費用（当方整理）

出典：HINOTORI WORKS 整理。費用は第3章の表の公開値（各社の公開表示・決算説明資料）。点の位置は集客の分担を示す目安で、数値ではありません。

図3の左側ほど、集客を運営や店に任せられます。右側ほど、見つけてもらう活動から予約・決済の対応までを自分で行います。手元に残る金額は、手数料の率だけでなく、契約条件、固定費、集客にかかる費用と時間を含めて比べる必要があります。

運営の集客機能がある場でも、自分への申込みが自動的に増えるとは限りません。また、自分で発信する場でも、制作や更新を続けられるかで負担は変わります。利用者との接点をどこに持ち、説明・受付・決済のどの部分を外部に任せるかを整理するための概念図として使います。

段階別の動き方の例

以下は、公開されている手数料と市場の情報から当方が考えた例です。すでに対面の顧客がいる人、仕事と並行して活動する人など、今の状況に合わせて組み替えられます。

1. 始めたばかり：外部の場で説明と鑑定を整える

   大手サイトやスキルマーケットなど、検索・申込みの仕組みがある場を使い、相談の受け方とメニューの説明を整えることが考えられます。公開できる実績や口コミがある場合は、各サービスのルールに沿って蓄積します。単に件数を増やすことを目的にせず、申込み前に何を聞かれるか、時間内にどこまで対応できるかを把握すると、次の説明に生かせます。

2. リピーターがつき始めたら：自分の名前で見つかる情報を整える

   SNSとプロフィールで活動名、得意な相談、鑑定の進め方を揃える方法が考えられます。市場の利用者像は相談例を考える参考にしつつ、実際に届いている相談に合った言葉を優先します。投稿からプロフィール、メニュー、受付先へと進めるように、どこを見れば申し込めるかを明確にします。

3. 受付を運営できる段階：直接申込みを組み合わせる

   自分のサイトで申込みを受ける仕組みを設け、外部サービスと役割を分ける方法が考えられます。決済費用以外の作業や固定費を含めて継続できるかを見ながら、直接受付の割合を検討します。大手の場は新しい利用者との接点として続ける選択もあります。外部サービスの顧客を規約に反して誘導する方法とは区別します。

どの段階でも、活動の場を増やすこと自体を目的にしないほうがよいと考えられます。予約枠や連絡先が分散すると、利用者が最新情報を見分けにくくなる場合があります。主な受付先を決め、他の場所からそこへ案内するなど、自分が更新できる範囲で情報を揃えることが実務上の選択肢になります。

直接受付を増やす判断は、リピーターの存在だけで決めるものではありません。初回の人が内容を理解できる説明、日程変更への対応、鑑定後の連絡の扱いまで用意できるかを併せて考える必要があります。利用者が外部サービスを選び続ける理由も聞き取り、支払い方法や使いやすさを含めた選択肢として整えるとよいと考えられます。

活動の場を比較するときは、鑑定している時間だけでなく、事前の質問、予約調整、準備、鑑定後の連絡に使う時間も書き出してみるとよいと考えられます。外部の仕組みに任せられる作業と、自分の説明や対応が必要な作業を分けることで、手数料を支払う意味と直接受付を持つ意味を具体的に検討できます。

直接受けるときに整える4点

表3　直接受付で整える4点と、利用者に見せる情報

上の表は実務上の整備例です。大手のページで見慣れた情報でも、直接受付では自分の言葉で用意する必要があります。メニューの説明と予約画面で料金や提供範囲が違わないようにし、利用者が同じ条件を確認して申し込める形を目指すとよいと考えられます。

たとえば、SNSの投稿は相談の場面を知る入口、プロフィールは鑑定者の情報を確かめる場所、メニューページは内容と条件を比べる場所、予約フォームは日時や支払いを確定する場所と役割を分ける方法があります。どこに何が書かれているかが伝われば、毎回の個別説明を整理しやすくなると考えられます。

予約・決済の仕組みを選ぶ際は、料金以外に、受け付けたい鑑定方法に対応するか、利用者が迷わず操作できるか、自分が変更や返金を処理できるかを確認する視点が有用です。サービスの契約条件や加盟店審査は別にあるため、名称を選ぶだけで運営の準備が整うわけではありません。

守るルールの要点

インターネットで有料鑑定の申込みを受ける場合は、通信販売に関する表示を検討します。特定商取引法は対価、支払時期・方法、提供時期、撤回・解除に関する事項等の広告表示を定め、施行規則は氏名又は名称・住所・電話番号や追加負担の内容等を定めています。鑑定に電話を使うことと、電話勧誘販売に該当することは別の判断です。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／消費者庁「特定商取引法ガイド・通信販売広告について」（広告表示事項・氏名等の省略条件。取得日：2026-10-07）

勧誘では、不利益を避けるために契約が必要不可欠と不安をあおる行為などが、消費者契約法による取消しの対象になる場合があります。広告では、内容や料金を実際より著しく優良・有利に見せる表示、広告と分からない表示が論点です。口コミを依頼するときも、事業者の関与が分かる表示を整えることを検討します。

出典：e-Gov法令検索「消費者契約法」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」（事業者による表示の判断。取得日：2026-10-07）

実務では、プロフィールだけでなく、予約前の説明、鑑定中の追加提案、鑑定後の案内まで言葉を揃えると点検しやすくなります。料金や連絡先の掲載と、相談内容などの個人情報を何に使うかの案内は、別の論点として整理するのがよいと考えられます。法令の確認箇所は付録にまとめています。

5. HINOTORI WORKS ができること

集客から予約までの流れを整えたいとき、どの部分を相談できるでしょうか。

HINOTORI WORKS（有城 昌之）は、見つけてもらうところから比較・申込みまで、集客と予約導線の設計・改善を支援します。

Webサイト制作・改善では、プロフィール、メニュー、予約・問い合わせへ進むページ構成を整えます。

SNS用の画像や短尺動画、SNS広告の制作・運用も、現在の活動と必要な導線に合わせて検討できます。

制作実績には「オンライン占い師 Webサイト」があります。現在の受付方法や更新に使える時間を伺い、支援する範囲を整理します。

6. まとめ・無料相談のご案内

市場とサービスの違いを踏まえ、まず自分の活動のどこから整えるとよいでしょうか。

占いには、店舗での対面、電話やメッセージ、スキルマーケット、コンテンツ配信、直接受付など、異なる売られ方があります。市場規模は全体像を知る材料となり、公開手数料は場を選ぶときの費用の手がかりになります。そのうえで、集客から受付までの仕事を誰が担うかを、自分の活動に合わせて考えることが大切です。

最初の整理として、現在の利用者がどこで自分を知り、何を比較し、どこから申し込むかを書き出してみる方法があります。説明が重なっている場所や、情報が途切れている場所を見つけ、プロフィール、メニュー、予約の順に整えると、相談する内容も具体的になると考えられます。

7. 付録：表示・勧誘を点検するときの法令と解説

料金や事業者情報の表示、勧誘や口コミの案内は、どの法令を確認すればよいでしょうか。以下は収録資料の条文と公的解説の要点です。個別の表示・契約の適法性は弁護士等に確認します。

通信販売の範囲と広告表示

特定商取引法第2条第2・3項では通信販売と電話勧誘販売の範囲を定めています。同法第11条の広告表示事項には対価、支払時期・方法、提供時期、申込み期間の定め、撤回・解除等が含まれます。施行規則第23条第1・4号では、氏名又は名称・住所・電話番号、対価以外に負担する金銭の内容と額を定めています。

同法第11条ただし書は、請求により遅滞なく書面又は電磁的記録を提供する旨の表示による、一部事項の省略を定めています。省略できる範囲の確認と、実際に提供できる措置が必要です。消費者庁の解説では、個人事業者の氏名は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号とされ、通称・屋号・サイト名とは区別されています。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／消費者庁「特定商取引法ガイド・通信販売広告について」（広告表示事項・氏名等の省略条件。取得日：2026-10-07）

不安を利用した勧誘と取消し

消費者契約法第4条第3項第8号は、霊感等の知見として重大な不利益への不安をあおり、又はその不安に乗じ、回避には契約が必要不可欠と告げる行為を定めています。それによって困惑して契約した場合の取消しの規定であり、占い一般を禁止する規定ではありません。

出典：e-Gov法令検索「消費者契約法」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）

料金・効果・口コミの表示

景品表示法第5条は、著しく優良又は有利と誤認させる表示等を対象としています。第7条第2項・第8条第3項は、効果等の表示に関する合理的根拠資料の提出と、提出されない場合の扱いを定めています。ステルスマーケティングに関する判断では、投稿内容への関与や事業者との関係性などが論点になります。口コミを依頼する場合は、その関係を記録し、事業者の表示と分かる案内を整えることが考えられます。

出典：e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」（2026年10月17日時点の条文。取得日：2026-10-17）／消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」（事業者による表示の判断。取得日：2026-10-07）

8. 出典・参考資料

数字や表示例は、いつ・どの対象について確認されたものでしょうか。公的分類、民間調査、企業IR、事業者の公開表示、法令と解説を区別して一覧にします。

市場推計は調査会社の定義と対象年度に限った値です。料金・在籍数は各サービスの公開表示であり、全国の平均や現在の契約条件を示すものではありません。